2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
積み上げ方式か、高いレベルの目標をきちっと打ち立てるのか。経産大臣の記者会見を全部見ますと、産業界との調整が必要だとか、積み上げ方式だとか、実現可能性だとか、下限上限で、上限は野心的なというようなことが示されますと。
積み上げ方式か、高いレベルの目標をきちっと打ち立てるのか。経産大臣の記者会見を全部見ますと、産業界との調整が必要だとか、積み上げ方式だとか、実現可能性だとか、下限上限で、上限は野心的なというようなことが示されますと。
こうした積み上げ方式というのが私は有効ではないかと思います。
このため、積み上げ方式の下では、令和二年の人事院勧告に基づきまして、国家公務員給与の改正内容を反映して、公定価格の減額改定をすることがやむを得なかったという事情がございます。
保育所に対する運営費支援におきましては、積み上げ方式の下、子ども・子育て支援新制度以前から、人事院勧告に伴う給与法改正を踏まえた国家公務員の給与の改正内容を、給与水準が引き下がる場合も含め補助単価に反映してきたところであります。今年度の人事院勧告を踏まえた公定価格の対応については、過去の対応状況も見つつ、よく検討していきたいと思います。
でも、今までのやり方、つまり各省持ち寄りで、積み上げ方式でやっていって三十兆円も四十兆円も積み上がるんですか。政治主導でですよ、政治主導で、あるいは官邸主導でどかんと給付金配る、大減税やる、そういうことでもやれば話は別ですけれども、第三次補正、三十兆も四十兆も各省積み上げで積み上がるんですか。
○繁本委員 子ども・子育て会議の中に我々と気持ちを同じにする委員がいて、積み上げ方式が適当でないかという発言があるということは、非常に我々は勇気を持ちますね。ぜひ声をよく聞いて考えていただきたい。 さて、積み上げ方式を堅持する上においてもう一つ大事なことは、実態をよく見た上で積み上げていくということですよ。実態について少し見ていきましょう。
この公定価格は、現在、人件費、事業費、管理費等について、おのおのどれぐらいのお金が必要であるかということを費目ごとに積み上げる積み上げ方式となっていますね。
現行の公定価格でございますけれども、人件費、事業費、管理費ごとに対象となる経費を費目を積み上げて金額を設定する積み上げ方式により算定してございます。 現在、有識者、関係団体から構成される子ども・子育て会議におきまして、公定価格の算定方法を含めて、公定価格の見直しについて議論を行っているところでございます。
公定価格は、もうこれは無償化云々の問題じゃありませんが、今、積み上げ方式という問題をしっかりやらせていただいています。我々経営者協議会も声を大にして言っているのは、介護保険のように、介護事故における保険制度の包括的限度額支給とか、そういうものには保育はなじみません。
公定価格につきましては、制度スタートの前、五年ほど前にも、積み上げ方式がいいのか、包括方式がいいのかといった算定方式の点だったり、党の中でも大変大きな議論をした、私もその議論に加わっておりましたが、そういった記憶がございます。
農林水産省の試算におきましては、品目ごとの積み上げ方式であります。品質格差による影響の違いを考慮いたしまして、また日本の国内対策の効果を考慮し、引き続き農家所得が確保されるようにということで試算がなされているわけであります。
○儀間光男君 積み上げ方式じゃなしに、二〇一九年、そこは一兆円を売るんだという理解の仕方でいいんですね。 それで、それはそれでいいんですけれど、これを見ますというと、輸出で、北米や欧州や中東あるいはアジア、それぞれ見てみますと、アジアが今年九月段階で五千三百億ぐらいあるんですね。これが実に七一・七％を占めております。
ですので、是非、積み上げ方式、激甚災害にも、そういう積み上げを待っている段階でどうしてもその指定が遅れざるを得ない。ただ、最近の災害の傾向を見ますと、どの程度の災害が把握できるかどうかにどうしても時間が掛かります。
大体と言うとちょっと語弊がありますけれども、積み上げ方式ではない形で計算しなきゃいけない。 そうしたら、次に議論すべきことは何かというと、将来、計画が精緻化し、そして最終的に計画が全て完了すると考えたときに、この二兆と六兆、六兆の話をします、これが余った場合、もしくは途中で足らなくなった場合、このときにどうするかということは今回の中ではまだ余り議論されていないと思っております。
私が行かせてもらったコペンハーゲンのころは、そこまではっきり、まあ、日本の国内ではそういう議論をしていたんですが、国際的にそこまではっきりとした認知はなかったんだけれども、いわゆる下からの積み上げ方式、そういったものをきちっと認識して、判定して、ＭＲＶや何かもしっかりやって、そういった制度をやっていきましょうねみたいな話は既に議論があったところなんですが、今、鎌形局長からも話がありますように、しっかりとした
また、私たち、これに伴って、例えば支給回数をふやすことに伴って事務費がどのくらいふえるのかということ、これはやはり関心を持っておりまして、厚生労働省にこの間ずっと照会しておりましたけれども、積み上げ方式での事務費というのが一度たりとも出てきたことはございません。そのことは申し上げたいと思っております。
そうでなければ、一兆は今の積み上げ方式で行けるでしょうけれども、三兆、五兆という規模になりますと、これはやっぱりしっかりとある特定の戦略、そして特定のブランドイメージに基づいて開拓していかないと、これはもうとても三兆、五兆は行かないというのが私の今の肌感覚でございまして、こういった日本版ＳＯＰＥＸＡというものを提言をさせていただきたいなと思うんですが、もし大臣、御意見よろしかったら。
具体的には、常勤であって主任の保育士でない保育士の方に関しては、福祉職一級二十九号俸の人件費をもって、積み上げ方式によって算出をさせていただいております。
現在、常勤でありまして主任保育士でない保育士につきましては、今申し上げました考え方に基づきまして、従来より福祉職一級二十八号俸の人件費をもって積み上げ方式による公定価格に算入してきたところでございます。
そうなる前の基準運賃なんですが、ただ、積み上げ方式でつくったもの、実は平成十一年とそんなに物価は変わっていませんので、このタリフの運賃と今を比較する、実際に妥当だという運賃と比較すると、今現状どれぐらいかというと四九・三％です。コストを積み上げたものと比較して今は半分ぐらいしか実はもらっていないという状況です。 こういう状況をぜひ考慮していただきたい。
御指摘のブロック積み上げ方式につきましては、昨年四月、ＮＰＴ運用検討会議第三回の準備委員会に対しまして、我が国が主導いたしまして二十か国が共同で提出をした作業文書で示された核軍縮のアプローチでございます。 ブロック積み上げ方式につきましては、様々な核軍縮措置がある中で、委員御指摘のとおり、実施可能なものから取り組んで、複数の措置を同時並行的に実施していくということを想定をしております。
○荒木清寛君 さらに、我が国は核兵器の非人道性への取組のために、複数の核軍縮・不拡散の取組を同時並行的に進めていくブロック積み上げ方式の考え方を主張していることも知られてきておりますが、このブロック積み上げ方式の意味するところも御説明願います。
これはどっちがきちっとした答えがあるかというのは、何年かたたないと答えは出てまいりませんけれども、いずれにしても、積算というか積み上げ方式はそれなりの意味があろうと考えております。